457号(14年9月)

消費者庁板東新長官を訪問

右から板東久美子消費者庁長官、柿沼トミ子会長、川口康裕消費者庁次長
 2014年8月26日、全地婦連の柿沼トミ子会長は、消費者庁の第4代長官に8月10日付で就任した板東久美子長官を訪問しました。

 消費者庁は消費者の視点、目線に立って、省庁の縦割りを超え、消費者のために仕事をする省庁として設立され、5年がたちます。前任の阿南長官は民間出身でしたが、板東長官は官僚(文部科学省)出身であることから、とりわけ消費者教育への取り組みが期待されています。
 板東長官は就任以来、新聞で気になる記事が多くなったことをあげて、これまでの教育の視点を生かしつつ、消費者行政の充実に取り組み、消費者庁の使命を果たしていきたいと力強く語りました。
 柿沼会長は、文部科学省所管の(独)国立女性教育会館への支援について、交通の利便性に乏しいマイナス面を乗り越えて、男女共同参画推進の拠点として、国の重要な施設として、存続を今後も支援していくことを先ず伝えました。
 次に、直近の事故事例として注意喚起されたボタン電池の話題を取り上げ、子ども(乳幼児)は好奇心が旺盛で、何でも手に取り、口に入れる。物についても大人の想定しない使い方をし、大人とは目線が異なり想像を超える動きをすることから、商品開発には企画の段階から多様な目線が不可欠であるとの考えで一致しました。
 また、詐欺商法の被害者には高齢者が多く、都会や田舎までまん延しており、住む所を問わず被害が広がっている。さらには、国際化が進み、日本に住む外国人も増えているが、言葉の問題もあり孤立しがちであるが、地域社会の構成員として外国人消費者への配慮も必要であることを話し合いました。
 さらに、「婦人会は地元密着のきめ細かい活動をしており、ひと声かければ毛細血管のごとく活動ができること。会員一人一人が生涯を通じて消費者であることを自覚しており、安心して暮らすために、自分たちに何ができるかを考えて活動し、足りない部分は行政に求めていくこと。消費者分野のみならず、幅広い視点で総合的な取り組みをする婦人会は頼りになる存在であり、強みであること」を、柿沼会長から板東長官へ組織のアピールをいたしました。
 少子高齢化、グローバル化、情報化という社会全体の大きな変化に対応し得る、消費者主役の行政、消費者の利益を実現していく制度設計、主体的な消費者市民の育成など、重要な課題を抱える消費者庁のかじ取りを、板東長官に期待したいと思います。