455号(14年7月)

高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会での活動を報告
(香川県野田法子会長)

 6月24日、全地婦連の代表として消費者庁で行われた協議会に出席し、香川県の見守り活動について発表する機会を得ました。協議会は消費者庁のもと、高齢者福祉関係団体、専門職団体、消費者団体等で構成されています。香川県のくらしの見守り隊活動とその変遷等については、短時間の発表なので資料を配布して、要点のみの発言になりました。

県内全域を網羅し目配り・気配り・見守り
香川県会長 野田法子

 私たちは「目配り」「気配り」「見守り」をキャッチフレーズに、消費者被害を未然に防ぐ情報提供、困っている人に相談窓口の紹介、消費者センターへとつなぐことなど、人から人へのきめ細やかな活動を行っています。香川県地婦連の特色は県内全域を網羅していることで、県が見守り活動を公募で開始する際50人だった応募者は、3年後の平成21年には1校区に3人、180校区500人という組織を作り上げました。
 見守り隊員は県の認証を受け、役割の重要性と地域のために何かお役に立ちたいというボランティア精神に燃えています。住民や高齢者が安心して受け入れてくれる隊員になるために多くの研修会に参加、消費者センターや警察、専門家の指導を受け、リーダーとして資質の醸成と研さんに励んできました。
 高齢者の権利と命を守る活動は、リーダーを核にコミュニティーに定着し、地域の仲間からの声掛けはとくに高齢者にとって何より安心感を持って受け入れられていることがこの活動の背景にあります。
 今後の課題は、(1)活動資金。ボランティアだけで動くには限界がある(2)県内各地域に、この連絡協議会のようなネットワークの構築ができないか‐‐です。「巨大で巧妙かつ優秀(消費者被害額を売り上げとするなら)な企業=だます組織」に立ち向かうには、消費者・市民側にも英知と組織力が不可欠です。
 郡市町村には常時専門職員のいる相談窓口やセンターを配置し、市民の消費者教育も必須でしょう。だます組織側にレッドカードを出せる県になりたいものです。