新着情報

440号(13年4月)
デジアナ変換利用率実態調査から
 全地婦連で実施した地上放送のデジアナ変換利用率実態調査結果については、3月号(439号)でお伝えしましたが、この調査票の自由記述欄に書かれたさまざまな意見をまとめたところ、新たな課題が浮かび上がりました。

サービスの終了延期を望む声が多数

「デジアナ」告知画面
 まず、今回の調査の主題だったデジアナ変換サービスの終了期日については、延期を望む声が多く出されました。まだ使えるテレビを壊れるまで使い続けたい、環境対策としても当たり前ではないか、使えなくなったテレビの処分費までかかるではないかとの厳しい声が寄せられました。
 そもそも地上放送のデジタル化そのもので大変な出費だったし、ケーブルテレビ会社へ支払う基本受信料とNHKの受信料の二重払いが負担だという声もありました。
 ケーブルテレビには、地上放送の同時再送信という仕組みがあります。その地域では地上放送で放送されていない局でも、隣接地域で放送されている民放局の放送をケーブルテレビで放送するものです。
 アナログ放送の時代には比較的幅広く行われていたのですが、デジタル時代になって、放送番組を販売したいという民間放送局の意向が強くなり、本当に隣接地であり、生活圏が一緒であるなどの厳しい要件が課せられるようになりました。
 そのため、これまで見られていた局が見られなくなった地域が存在します。このことへの苦情も22人から出ました。
 東京など首都圏では、キー局4局(日本テレビ系、TBS系、フジテレビ系、テレビ朝日系)に加えてテレビ東京も放送されていますが、民放が1局、2局という地域もたくさんあります。そういう地域にとって、同時再送信サービスを使って見る民放各局の放送はとても大切でした。
 今後、本来の放送法の目的である、全国あまねく見られるように地域の声をあげていかなければなりません。

電波の状態悪化

 また、デジタル化で電波の状態が悪くなったという声も、60人から出ましたが、これも大問題です。総務省へは、調査と対策を求めていかなければなりません。
 もちろん画像が鮮明で、データ放送も充実して、便利になったという声は多かったのですが、多機能テレビやリモコンの使いこなしが難しいので、高齢者が「好きなテレビを見なくなった」という切実な声も寄せられました。
 使用者の状況に合わせたテレビやリモコンの開発も、求めていきましょう。