新着情報

439号(13年3月)
一般医薬品のネット販売 検討はじめる=厚労省
 2013年1月11日最高裁判所は、ケンコーコム株式会社と有限会社ウェルネットが、第1類及び第2類の一般用医薬品について、インターネット販売をすることができる権利を有することを確認した、東京高等裁判所の判決に対する、国の上告を棄却しました。

 今回の最高裁判決は、憲法で定められている職業活動の自由を制限するには薬事法に規定がなくてはならないとしたものです。しかし、残念ながら、インターネットでの第1類や第2類の薬の販売が解禁されたとの報道が相次ぎました。
 判決は、法律に明文の規定を設けてインターネット販売を禁止することを違法としたものではなく、ましてインターネット販売で、一般用医薬品の安全な使用が確保できるとしたものではありません。

対面で適切な説明が大切

 私たちは従来から、薬については素人である消費者が、十分な知識もなく一般用医薬品を選択するのではなく、薬の専門家である薬剤師からリスクやその他の注意事項について対面で適切な説明を受けた上で、選択購入するべきであると考えてきました。
 厚生労働省では、今回の判決を受けて、新たな検討会を立ち上げ、現在まで2回の審議が行われ、夏までに結論を出すとしています。
 全地婦連としては、今後の検討を注視していきます。

→「消費者問題・経済生活」のページへ