438号(13年2月)

全国消費者大会
暮らしの視点からものを見て判断していく大切さ

全体会の講演は「新たな転換期に突入した日本の消費者運動
泣き寝入りはNO!「消費者政策」の分科会
 全地婦連も参加している第51回全国消費者大会が、1月25日・26日に東京・四谷のプラザエフを会場に開催され、延べ600人ほどが参加しました。全地婦連の加盟団体からも、15人が参加しました。

 1日目の全体会では、森まさこ内閣府特命担当大臣のご挨拶のあと、間もなく東日本大震災の被災2年を迎える中で、「被災地と被災者を取り巻く現状を知り、これからの災害に必要な対策は何かを考える」と題し、岩手県消団連の伊藤慶子事務局長と福島県消費者ネットワークの佐藤一夫事務局長から報告を聞きました。
 続いて講演では、「新たな転換期に突入した日本の消費者運動」と題して、神戸大学名誉教授の二宮厚美さんが「金融緩和をし、公共事業を進め、景気回復をというアベノミクスは、現実的な景気浮揚策になるとは考えられない。今こそ消費者運動の力を発揮し、本当の民意を政府に伝えることによってのみ、現状の打開策は生まれる」と話されました。
 全体会終了後に、「消費者政策」「平和」、翌26日には、「食」「社会保障」「環境・原発とエネルギー」の5分科会が開催されました。
 北海道女性団体連絡協議会から参加した平間育子副会長は、「これまで政権与党の政策については、批判的な発言は避けるという風潮があったようにも思いますが、今後は、暮らしの視点からきちんとものを見て判断していくことの大切さを実感しました。地域や暮らしを守るために、物事の本質をきちんと見定め、仲間に伝え、話し合い、そして行動していきたい」と、感想を寄せてくれました。

全国消費者大会の「食」分科会

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