438号(13年2月)

改正特商法 2月に施行
「押し買い」被害を防ぐ 不当な勧誘を規制

 自宅に押しかけた事業者に貴金属などを強引に買い取られるといった「押し買い」の被害が増えたことを受け、新たに「訪問購入」の規制を盛り込んだ「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」(以下特商法)が昨年8月に公布され、今年2月21日に施行されます。

 今回の改正で、訪問購入業者の不当な勧誘行為が規制されます。訪問購入を行う際には、事業者名・勧誘目的などの明示義務、不招請勧誘の禁止、再勧誘の禁止などの規制がかかります。
 買取価格などの必要事項を記載した書面を、消費者に交付することも義務化されます。この改正で消費者は、書面が交付された日から8日以内であれば、無条件で契約の解除ができるほか、物品の引き渡しを拒むこともできます。
 貴金属の押し買い被害の際には、買い取られた品物を第三者に引き渡されてしまい、金属が溶かされてしまったという事例も多くあったので、第三者へ物品を引き渡した場合には、元の持ち主である消費者に対して、その旨および第三者への引き渡しに関する情報を通知する義務、第三者に対してクーリング・オフの対象物品であること‐‐などを通知する義務もかかります。
 違反業者に対しては、業務停止等を命令、悪質な違法行為は、懲役や罰金の対象になります。

大型家電、自動車、古本などを除外

 施行の段になって、関係するたくさんの業界からの要請を受け、大型家電、自動車、古本などが指定除外になってしまいました。中古車の買い取りに関しては、インターネットを介したものなど、各地の消費者センターにも相談事例が多くあるにも関わらず、除外されたことは大変残念です。
 全地婦連としても、品目の除外、販売態様の除外の両方に強く反対してきましたが、業界からの数多いパブリックコメントを理由に、消費者庁は除外に踏み切りました。
 消費者委員会からも、問題点を指摘し、しかし改正特商法の施行を遅らせることもできないという理由で認められたものの、今後、消費者被害が起こったらすぐに対処することを強く求められました。
 身の回りに何か起こったら、すぐに消費者センターの相談し、事例を集め、指定除外の見直しを求めていきましょう。

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