438号(13年2月)

消費者庁と意見交換会
24の消費団体が参加/柿本会長 3点を提言

 1月24日、消費者庁で森まさこ担当大臣、伊達副大臣、阿南長官はじめ幹部と24の消費者団体が意見交換をしました。全地婦連からは、柿沼トミ子会長が出席し、次のような発言をしました。

 まず、これからの消費者政策に望むことは、
 (1)消費者教育推進法に基づく国の基本計画の策定、消費者教育推進会議の発足とともに、地方においても、任意の設置にとどまるのではなく、消費者教育を推進できるような動きを作っていただきたい
 (2)地方消費者行政活性化基金の1年延長はよかった。活性化基金を使って地方の消費者センターや相談員が増えるという環境整備は進んだが、地方の内実は大変厳しいままである
 住民にいちばん身近な地方自治の現場では、まだまだ国や都道府県の支援が必要で、基金の使い勝手をよくすることや自治体のアイデアを生かすソフトランディングも考えていただきたい
 (3)全地婦連は行動する団体であり、消費者行政の地域格差をなくしていきたい。消費者問題を自分たちの問題として受け止めているので、消費者庁と何が連携できるか考えましょうと、提言しました。
 これに対し森大臣は、「消費者庁や消費者行政に対する地方自治体の職員や地方議員の理解度を高めるために、皆さんの力をお借りしたい。また、活性化基金を積み上げて60億円にしたが、それだけに結果が求められます。できるだけ多く消費者問題に理解ある議員を育てることが必要で、そのためにも草の根レベル、議員の地元からのロビー活動をしてほしい」と発言がありました。
 柿沼会長は、「消費は暮らしであり、大事なことである。私たちは受け身ではないし、お願いだけする団体ではないので、政府に対しても物申し、政策実現を働きかける活動団体でありたい」と力強く発言しました。

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