436号(12年12月)

1万人規模のエネルギー意識調査

徳島県藤田育美会長
 昨年3月11日の東日本大震災、それに続いた福島第一原子力発電所の事故‐。復興も思うように進まない中で、日本のエネルギー政策は大きな転換を迫られています。
 計画停電なども実施され、エネルギー問題は身近な暮らしに密着したものと捉えられ、エネルギーについての関心が高まっています。
 そこで徳島県婦人団体連合会では8月に、1万人規模の「エネルギーに関する意識調査」を実施しました。このアンケート調査を通じて、福島第一原発の事故を契機に、国民が大いに議論をしている原子力問題や、エネルギー問題に対する考えの一端を感じとることができました。

エネルギー転換を

 原子力については、「安全性に疑問を持つ」「不安が増した」など、今まで当たり前のように原子力に頼っていた現実が崩壊したと感じている人が多く、今後は原子力発電を段階的に削減して全廃し、火力・自然エネルギーへの転換を望む人が3分の2を超えています。

9割が省エネを実践

 また、エネルギー・地球環境問題に対しても、7割以上の人が関心を持ち、身の回りのエネルギー・環境対策として、9割近くの人が省エネに取り組んでいます。さらに、今のエネルギー消費に頼ったライフスタイルからの転換を感じている人も増えています。
 今回のアンケート調査では、男性よりも女性、高齢者よりも若い世代で、エネルギー問題に関心が低いという結果でした。

若い世代との交流を

 私たち婦人会は、これからもエネルギー・環境についての知識を高め、今後は女性や若い世代と交流をもち、エネルギーについての関心をもってもらう活動をしながら、新しいライフスタイルを提案していきたいと思います。
 これからの日本のエネルギー政策を模索しながら、未来の子どもたちや環境のことを考え、徳島から全国へ発信し、未来へつなぐことのできるエネルギー・環境問題対策のひとつとして婦人会活動を進めていきます。

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