428号(12年4月)

公共料金問題で政府に要望書を提出
〜料金決定過程の透明化と消費者参加を!

 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故は、わたしたちの公共インフラと公共料金についての問題意識を、いやおうなく高めさせましたが、公共料金の決め方そのものも見直す必要があります。

 消費者基本法16条2項には公共料金の決定・認可・その他の国の措置に当たり、「消費者に与える影響を十分に考慮するよう努める」と明記していますが、これまでその決定過程は不透明で、消費者の参画の機会も不十分でした。
 経済が低迷し、社会保障と税の一体改革や消費税率の引き上げが議論され、国民負担は増えるという状況の中、「選ぶ」ことができない公共料金分野の値上げは、家計に大きな影響を与えます。
 そこで全地婦連は、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当(消費者行政)大臣あてに下記の要望書を提出しました。

■共通事項

(1)料金の決定過程への透明性の確保
(2)消費者の参画の確保
(3)料金の決定は、情報開示を前提とすること

■個別事項

 経済産業大臣及び内閣府特命担当(消費者行政)大臣あて

  • 公共料金の「原価」を構成するコストの適正性を確保してください。電力料金では原価の査定が十分ではないので、「総括原価方式」の中身について早急に改善を行ってください。

 国土交通大臣あて

  • 加算運賃の必要性について適正性を確保してください。鉄道運賃・料金では加算運賃の必要性検証が十分ではありません。早急に改善を行ってください。

 また、加盟する全国消費者団体連絡会でも次の通り要望書を提出しています。

  • 東京電力による「電力料金値上げ」を認めないでください(12月28日付)
  • 原子力発電所事故に係る政府の施策に対する意見、並びに電気料金値上げに係る意見(3月30日付)

 全地婦連は国民の生活を守る観点から、今後も適宜、政府に対し要望書等を提出していきます。

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