421号(11年9月)

製品安全に関する講習会開催、経済産業省との共催で

 9月2日の台風も迫る中、全地婦連は経済産業省との共催で「製品安全に関する講習会」を開催しました。参加者は44人です。
 この講習会は、製品の安全性を担保するためにどのような法律・制度があるのかや、マークの見方、不注意や誤使用による事故の防止、老朽化した製品の使用に伴うリスクなど、さまざまな角度から製品安全について学ぶものです。
 講習を受けた人には、地域での啓発活動を担っていただくことが期待されています。

製品安全行政の概要

 初めに、宮下洋経済産業省製品事故対策室室長補佐より、「製品安全行政の最近の動向」と題してお話があり、製品安全について、次の3つのタイミングで規制や事業者への義務付け、措置をとっていることを学びました。

(1)製品の出荷時
  製品安全関係4法により、政令で指定した製品については、技術基準を満たす義務を課し、販売時のPSマークの貼り付け義務を製造・輸入業者に課しています。

(2)製品の使用時
  誤使用や不注意、経年劣化で家電から発火する等の事故が増えているため、注意喚起や規制等が行われています。またそれ以外にも、たとえばコンセント周りのほこりを常に掃除するようにする、ガス機器の使用中は換気を必ず行うようにすることも重要です。
例:ライター規制の導入(子どもが使いにくい構造へ)、長期使用製品安全・点検表示制度による、設計標準使用期間に応じた消費者への点検の促しと修理対応(有償)。

(3)事故発生時
  重大製品事故情報報告・公表制度により、製品にまつわる重大事故(特に火災や、一か月を超える通院が必要となった事故、一酸化炭素中毒など)が発生した場合、国(消費者庁消費者安全課)への報告義務を事業者に課しています。
  情報を受けて、必要があれば立ち入り検査等を行い、体制整備命令(消費者庁)や製品回収(リコール)等の危害防止措置(経済産業省)を発動することになります。

意外と多く起きている重大製品事故と消費者としての注意点

 表に示したように、重大な製品事故は意外と多く起きています。そうした重大事故に遭わないようにするために、消費者として注意すべき点を挙げてみます。
*日ごろからリコール・事故情報をよく見る
(新聞に掲載されるリコール社告の記事やニュースに関心をもち、さらにホームページの情報も活用する。リコール情報= http://www.nite.go.jp/jiko/index4.html
(経済産業省のホームページに、製品安全ガイドというページがあり、政策や最新情報を集約)
*自宅で重大事故となり得る製品を確認する
(取扱説明書の中身も見て危険情報だけでも確認)
*製品を購入する際には表示を確かめ、安全面に配慮しているメーカー・販売事業者の製品を選ぶ

地域で啓発活動を!

 以上、製品安全に関する基本的なことを学んだ上で、製品事故で命を失ったりけがをしたりしないよう、地域で製品安全について啓発していくためには、どのように取り組んでいけばよいのかを考えました。
 経済産業省では、啓発用のDVDを用意しているため、この内容を参加者も視聴しました。
〈映像1〉カセットコンロを二つおいて、上に鉄板をのせてバーベキューを行ったところ、ボンベが過熱し爆発した事例。
〈映像2〉ストーブの上で洗濯物を乾かしていて火事になった事例。
 また、久しぶりに使った器具の扱いが不慣れだったり、劣化していて事故になる例もあります。火・油・電気などの危険性を学び、家族がお互い声をかけあい状況を確かめあうことも大切です。
 なお、DVDとリーフレットは経済産業省が配布していますので(ただしDVDは数に限りがあります)、今後参加者のみなさんには地域での啓発活動に取り組んでいただくことが期待されています。


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