421号(11年9月)

片山総務大臣(当時)を訪問、地域コミュニティ活動の
支援を要請&意見交換しました

 8月23日、全地婦連の中畔都舍子会長と、同常任理事の田中朝子鳥取県連婦会長が総務省に片山善博総務大臣を訪問し、「地域コミュニティ活動の支援強化について」の要望書を手渡しました。


大臣を囲んで意見交換する様子。左から田中鳥取県連婦会長、片山大臣(当時)、中畔全地婦連会長
 中畔会長は、市町村合併により自治体が広域化・大規模化し、生活課題に行政が十分に対応できなくなっていることについて述べ、東日本大震災の復興にも地域のコミュニティ力が重要であることから、地域コミュニティ活動の支援強化を要望しました。
 片山総務大臣は、同日の午前中に開かれた参議院においても、全地婦連の要望と同様の趣旨から、合併の検証の必要性や、地域コミュニティの重要性について、議員から質問されたところだと述べた上で、「日本の行政は縦割りであり、団体も業種別であることが多いが、住民は縦割りや業種別では生活していない。地域課題に向き合うには、地域単位で輪を広げると強い力になるので、地域婦人会が核となり、諸団体をネットワーク化するとよい」と述べました。
 これについて中畔会長が、全地婦連の加盟団体は社会教育関係団体と目されていて教育委員会と結びつきが深い一方、新しい公共やコミュニティづくりに関わりの弱い面もあると述べると、片山大臣は、地域は大きく変化し課題も包括化されているため、教育委員会の社会教育の枠には収まりきらないとの認識を示しました。
 また戦後、社会教育の果たした役割は大きいが、地域を支える活動はむしろ知事部局にシフトした方が良い面も多く、組織や諸団体の再編成及びネットワーク化を行政が支援することも必要だと述べました。
 片山大臣は、かつて鳥取県知事を2期務めており、その間、斬新なアイディアと行政能力とで県政を飛躍させました。田中鳥取県連婦会長からも、片山県知事時代には、子育てにいち早く理解と支援があり、現在もその事業が続いていることなどもお話しし、和やかな懇談となりました。
 地方自治に詳しい片山大臣には、今後も引き続きご活躍いただきたいと願いながら訪問を終えました。

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