414号(11年2月)

一般用医薬品のインターネット販売に関する意見書を提出しました!

 1月21日、全地婦連は他の消費者団体などとともに厚生労働省で、「一般用医薬品のインターネット販売に関する意見書‐安全性を無視した規制緩和に反対する‐」意見書を、医薬食品局総務課の山本薬事企画官、飯村課長補佐に提出しました。
 併せて内閣総理大臣、特命担当大臣(行政刷新・消費者)、消費者委員会委員長あてにも意見書を提出しました。
 これまでも全地婦連は、東京地婦連の呼び掛けに応じて、他の消費者団体や薬害被害者団体とともに、一般用医薬品のインターネット販売を規制するよう要請してきました。

規制緩和に走る政権!?

 しかし、2010年の秋から年末にかけて、現政権が設置している内閣官房のIT戦略本部の下の専門調査会で、医薬品のインターネット販売を大幅に緩和が検討され、2011年1月26日、これを受けた行政刷新会議から、規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめとして出されました。
 11月26日から一ヶ月間行われた国のパブリックコメント募集では、総数644件(うち、団体65件個人579件)の意見提出があり、賛成意見(部分的賛成を含む)324件、反対意見304件、賛否が不明な意見16件という結果です。

あくまで国民の健康を守る政策を

 このように国民の間でも意見が分かれている状況ですが、一般用医薬品のインターネット販売の原則禁止の必要性と、内閣官房設置の「専門調査会」における規制緩和に向けた審議の問題点を指摘しつつ、一般用医薬品の適切で安全な使用の実現を求めてまいります。

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