413号(11年1月)

国民生活センターの廃止に反対します

 昨年11月26日、第14回行政刷新会議が出した独立行政法人の事務・事業見直しの基本方針案に、独立行政法人国民生活センターの廃止を含め法人の在り方を検討する、と盛り込まれました。
 もちろん無駄を省くことは不可欠ですが、消費者を守り、健全な経済活動を促進するためには、国の役割が大変重要です。地方消費者行政の充実と民間の取り組みの促進も大切ですが、国の役割を果たすために必要な機能については、効率のみで判断されるべきではありません。
  しかも、現政府はすでに、国民生活優先・消費者優先の方針を打ち出しており、消費者行政のための事業・組織はむしろ拡充・強化すべきです。
 そこで全地婦連は、菅直人内閣総理大臣ならびに蓮舫行政刷新担当大臣宛の「行政刷新会議における国民生活センターの見直し案に関する要望」(11月30日付)を、幹部研修会であいさついただいた末松義規内閣府副大臣に、中畔会長より直接手渡しました。以下、要望書の要旨です。

(1)直接相談は廃止せず、一層充実させるべき
  国民生活センターの直接相談は、消費者の声を直接受けることで、消費者被害の実態を国が迅速に把握するという重要な役割を担っています。地方の消費者センターから上がってくるデータのみではわからない、多様な消費者問題の発見や高度な分析力を維持し、適確に地方消費者センターへの助言を行うためにも、不可欠です。

(2)組織の見直しの際は、消費者庁と国民生活センターを合わせた人員・予算を拡充すべき
 国民生活センターの組織の見直し案では、「必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することを含め、法人の在り方を検討する」とありますが、国民生活の安全・安心のためには見直しが、人員・予算を削減し消費者行政を後退させるものであってはなりません。見直し後の人員・予算は、現在の消費者庁と国民生活センターを合わせたものよりも、更に拡充すべきです。
 消費者庁の発足当初は、「小さく生んで大きく育てる」といわれましたが、このままでは「小さいまま」になる可能性があります。
 加盟団体の皆さんとともに、消費者行政の充実に向けて声をあげていきたいと思います。

→「提言活動」のページへ
→「消費者問題・経済生活」のページへ