411号(10年11月)

持続可能な発展を!「社会的責任規格」

 ISO(国際標準化機構)という組織があり、暮らしに密接なさまざまなモノやしくみが、生産された国や地域が違っても必要最低限の互換性や品質を保てるように、国際的なルール(規格)を作っています。たとえば、キッチンのサイズ、ネジ、注射器、耐火試験方法など多様なモノにISOの規格があります。
 11月1日には、組織の在り方に関する規格「社会的責任規格」(ISO26000)が発行されました。
 これは、企業の社会的責任(CSR)の考え方をさらに広げたもので、持続可能な社会を構築していくために、社会のあらゆる組織が(政府・自治体や市民組織を含む)最低限はたすべき事項を網羅した規格です。
 この規格は国際委員会と各国の国内委員会に、企業、消費者、労働組合、政府、NGO、その他有識者のグループから代表者が参加し、5年の歳月をかけて作られました。
 その中核となるのが、「組織統治」「人権」「労働慣行」「環境」「公正な事業慣行」「消費者に関する課題」「コミュニティへの参画」の7つの課題です。
 たとえば海外で事業展開する企業が途上国で環境汚染をしていたり、国が不正な商取引の黙認や人権問題を軽んじたり、地域の発展が軽視されるような状況では、持続可能な暮らしと社会は実現できません。
 詳細は後日解説させていただきますが、あらゆる組織が、こうした課題について改善を行っていくことが、持続可能な世の中を作っていくことになるのです。

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