411号(10年11月)

第49回全国消費者大会開催!

「安心して暮らせる社会のために〜私たちの発信・行動・ネットワーク」

 11月12・13日、東京で第49回全国消費者大会が開催されました。これは全地婦連も加盟する、全国消費者団体連絡会の構成団体が中心となって実行委員会を作り、運営しているものです。
 全地婦連加盟団体からも約40人が参加(都外から20人と東京地婦連約20人)しました。
 初日は全体会(パネルディスカッション)と平和の分科会です。
 全体会でははじめに、実行委員長による主催者あいさつののち、政府を代表して末松義規内閣府副大臣にごあいさついただきました。

■パネルディスカッション

 安心な社会づくりの根幹である貧困や格差の問題に迫りました。
 NHKアナウンサーの古屋和雄さんをコーディネーターに、多重債務問題に苦しむ女性の相談・支援を行っている有田宏美NPO女性自立の会理事長、子どもの貧困問題に詳しい森田明美東洋大学社会学部教授、そして貧困社会の背景にある世代間の格差やセーフティネットの欠如などを指摘しつつ、社会保障を含む格差を克服するための政策や意識変革について、駒村康平慶應義塾大学経済学部教授のお話があり、市民・地域・社会で取り組むべきことについて考えました。

■平和(特別分科会)

 全体会終了後の平和分科会では、「いま、平和を考える」と題して岩波書店「世界」編集長の岡本厚さんの講演がありました。いま世界で起こっている紛争や兵器をめぐる商取引の背景・実態を解説した上で、平和な社会を実現するため、どのような姿勢を日本として示していくべきかも、示唆いただきました。

■2日目は分科会

 〈消費者政策〉分科会では、消費者被害と気が付かなかったり、相談先がわからない人なども多く、高齢者や若者の消費者被害が急増しているなか、大学生・消費者団体・行政の意欲的・効果的な取り組みに学びました。
 その他、〈食〉分科会では食と農と食にかかわるコミュニケーションのあり方が、〈暮らしのセーフティネット〉では安心できる社会保障制度とその財源について、〈環境〉分科会では、低炭素社会への道筋について、それぞれ専門家や市民団体の方を招いて、議論しました。

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