409号(10年9月)

消費者庁と消費者団体の意見交換会
大島内閣副大臣、福嶋長官と各担当課長が列席

 9月6日、消費者庁と消費者団体との意見交換会が行われ、全地婦連をはじめ、主婦連合会、日本消費者協会、全国消費者団体連絡会、日本生協連など、11団体が出席。各団体が消費者行政への要望等を述べました。

全地婦連の要望

 消費者庁の会議室で行われた意見交換会において、全地婦連からは、次の3点を要望しました。
(1)地方消費者行政においては、地方がある程度頑張れる土壌と独自の判断ができることが重要で、地方自治体の体制が強化されるよう人員と予算を増やしてほしいこと。消費者庁の地方協力課としては、協力してあげる、のではなく自治体の自主性を尊重して、一緒に取り組む姿勢でサポートしていただきたいこと。
(2)国として大きな政策を決めていく際にも、消費者の意見が反映されるよう、各省庁に働きかけていただきたいこと。
(3)加工食品の原料原産地表示について公開の場で意見を述べたことでわかったが、事業者団体にも規模の大小などで積極的な事業者と、反対の事業者がいて、全体としてはなかなか積極的な方向へ向かえない。こうした現実を踏まえて、消費者庁の食品表示行政では消費者目線による判断をお願いしたいこと。
 他団体からも、食品表示をはじめとした食品安全行政の充実、製品事故の情報公開の在り方、消費者団体の活動支援等について意見が出ました。
 また安全、取引・物価対策、食品表示、表示対策、消費者情報、地方協力、政策調整等の各課からも、質問への回答とともに現在の政策推進状況の報告がありました。

大島内閣府副大臣と福嶋消費者庁長官も発言

 大島敦内閣府副大臣は、消費者庁は昨年立ち上がったばかりで人員も少ないが、充実を目指し次年度は大幅な人員増を予算要求している。それまでのこの1年がまだ厳しい状況なので消費者団体のみなさんにもご意見やお知恵をいただきたい」と述べられました。
 福嶋浩彦消費者庁長官も各要望・意見を受け止めつつ、「消費者の視点に立つということは、これまでの役所の論理を乗り越えて、やるべき政策を実施していくことができるかどうかだと考えている。また消費者庁の存在が知られていないのは、消費者という感覚がまだ浸透していない側面もあると思うので、福祉や環境など他のさまざまな活動をしている人や、行政の人に、消費者の視点というものを知っていただくこともとても大切なのではないかと思う」と述べられました。

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