408号(10年8月)

地上デジタル放送に関する悪質商法に遭わないために!

 2011年7月の地上アナログテレビ放送の終了まで残り1年を切り、今後、地上デジタル放送(地デジ)に関する悪質商法によるトラブルが増加するおそれがあります。
 悪質商法に付け込まれないためには、正しい知識と対処法を身に付けることが大切です。7月に消費者庁、総務省、独立行政法人国民生活センターにより作成された資料「地上デジタル放送に関する悪質商法に遭わないためのアドバイス」より、左のような事例とアドバイスを紹介します。

Q1. 業者に「総務省から派遣された。地上アナログ放送が10年延長できる工事を3000円でする」と勧誘された。どうしよう?
Q2. 業者が高齢の母の家を訪れて「地デジ普及のために3000円必要。後日集金に来る」と説明し、連絡先に総務省のコールセンターの番号を提示。どうしよう?
A1・A2.はっきり断りましょう。
  ☆総務省を含む行政機関、放送事業者が視聴者宅を訪問し、工事を理由に金銭を要求することは一切ありません。また、地上アナログ放送は、2011年7月24日に全ての放送が終了します。地上アナログ放送を「延長できる」工事はありません。
Q3. 地デジ関係者と名乗る者に「地デジの工事は9万円するが今なら5万円になる。領収書は後で持ってくる」と言われ、現金で前払いしたが、領収書の発行も工事の連絡もない。どうしよう?
A3.最寄りの総務省総合通信局、お近くの警察署、消費生活センターへ相談しましょう。
  ☆あわてて契約や支払いをせず、事実関係を十分確認することが重要です。契約する前に、ご家族、信頼できる近くの電器店、デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)等に相談しましょう。
Q4. 総務省のセンターからという業者が訪れて、アンケート等を受けたら費用を請求された。このような活動を行っているのか?
A4.行っていません。
  ☆デジサポの専門家による各世帯の戸別訪問は、事前に電話でご連絡の上、無料で実施しています。
Q5. 戸建住宅で地デジアンテナを設置済だが、業者が訪れて「近くにマンションが建つので電波が届かなくなり地デジが見られなくなる。近所でまとめて工事するので今日中にケーブルテレビの契約と支払いをしてほしい」と迫られた。どうしよう?
マンションの建築主やご近所と相談・確認を。
Q6. 生活保護を受けている。申し込んでいないのに、総務省を名乗る者から「地デジ用簡易チューナー無料で取り付ける」と電話があった。どうしよう?
A6.チューナー給付支援事業は、事前申込みに基づいて無料で実施しています。
  ☆総務省のチューナー給付支援事業は、生活保護などの公的扶助を受けている方などの事前の申込みに対して無料で実施しています。

地上デジタル放送に関するお問い合わせ
→総務省地デジコールセンター
0570‐07‐0101
03‐4334‐1111 ※IP電話などの場合
(平日9時〜21時、土日祝日9時〜18時)
経済的な理由で地デジに対応できない世帯への簡易チューナーの給付などについて
→総務省地デジチューナー支援実施センター
0570‐033840
(平日9時〜21時、土日祝日9時〜18時)
※各都道府県のデジサボでも受け付けています   ★周囲で不審な業者が活動しているなどの状況を発見した場合は、最寄りの総務省総合通信局、お近くの警察署、または消費生活センターへご相談ください。
《全地婦連 8号 02面 04》

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