405号(10年5月)

貸金業法が変わります
  多重債務問題激増を受けて


 6月18日から「貸金業法」が新しくなります。多重債務による自殺者や生活困窮者が激増したことから2006年12月に法改正され段階的な実施を経て、今回完全施行されます。この法律は、貸金業者(消費者金融・クレジットカード会社など)が対象で、銀行や信金・信組等からの借り入れは対象ではありません。

返済能力を超えた 貸付をしない
  主な変更内容は左記の通りです。本人の返済能力を超えた貸付はしない、との考え方に基づき、年収の1/3までしか借りることができなくなります。また金利の高さと法律のあいまいさが問題となっていたことから、上限金利は15〜20%以内とされました。
  ただし法律が変わったことを知らずに、窮地に陥る人が出る可能性もあります。ヤミ金融に手を出す人もいないとはいえません。今後も、金融教育、中小零細企業支援、貧困対策など、総合的な取り組みが必要です。

新しい貸金業法のポイント
(1)過剰な貸付を抑制する「総量規制」
→貸金業者からの借り入れ残高が年収の1/3を超えた者への新規貸付を禁止する。ただし、住宅ローン、自動車ローンは除外。
(2)上限金利の引き下げ
→出資法の上限金利(29.2%)を、利息制限法の水準に引き下げる(借り入れ金額に応じて15〜20%)。
(3)貸金業者に対する規制の強化
※銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫は対象外(これらは貸金業者ではありません)

クレジット会社の利用では
A:現金を借りる(キャッシング)
=貸金業法の対象となり、総量規制されます
B:商品・サービスの購入
(ショッピング)
=分割払い・ボーナス払い・リボ払いには、割賦販売法が適用されます
→「消費者問題・経済生活」のページへ