396号(09年8月)

お住まいのまちの消費者行政を充実させ
消費者教育・啓発活動に取り組みましょう!

 先頃解散した171国会では、全会一致で「消費者庁関連三法」が成立しています。それにより、9月にも消費者庁を誕生させるために準備が急ピッチで進められています。
 消費者庁は、消費者を主役とする政府の舵取り役として、消費者に関わる情報の一元的集約、分析、消費者被害の未然防止、被害の拡大防止等に取り組み、消費者の利益を守る新しい組織です。
 しかし、国の行政組織だけ強化しても消費者問題の解決には至りません。
 消費者の安全・安心を確保するためには、国に消費者庁を創設するだけではなく、現場の地方消費者行政の充実・強化が不可欠です。

地方消費者行政活性化基金

 財政難を理由に削減されつづけてきた地方消費者行政を活性化させるために、今後3年程度が、地方消費者行政活性化のための“集中育成・強化期間”と位置づけられ、“地方消費者行政活性化基金”として総額260億円が用意されています。
 この基金を地方公共団体が活用するために、都道府県は、各市町村から「消費者行政活性化の方針」「期間中の取り組みと目標」「消費生活相談員の処遇改善」プログラムを提出してもらいとりまとめた上で、国に「消費者行政活性化計画」を提出することになっています。
 なお下の表は、8月5日現在、内閣府のホームページ上に掲載されている、47都道府県の「消費者行政活性化計画・市町村プログラム」提出状況一覧です。

あなたの地域でも取り組みを

 私たちは、誰もが安心してくらせる社会の実現のためにも、市町村並びに都道府県が、国の“集中育成・強化期間”を有効に活用し、身近な消費者行政を充実させ、消費者教育・啓発活動にも熱心に取り組むように、要請していく必要があります。

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