394号(09年6月)

安全・安心な利用を子どもたちに!
〜携帯電話によるトラブルに気をつけて〜

全国相談員協会 参与
前野 春枝さん

  

 消費生活センターに、携帯電話からサイトにアクセスしたことにより登録料等を請求されたと高校生や中学生から相談があります。「無料サイトをクリックして進んでいたら料金の請求画面がでた。」「アダルトサイトに興味本位でクリックしたら有料サイトだった、放置していたら調査して回収に行くとメールがきた。電話をしたら名前や住所を聞かれた」等々。口ごもりながらの子ども達はどのような手順で進んでいったのか聞いても定かではありません。そこで、有料となることの申し込み内容が確認できる画面があったか訊ねると「有料とあれば、先へは進みません!」と子供たちも画面を注意しながら進んでいるようです。しかし、このようなサイトは危険が多く登録料などの名目で請求されることが多くあります。申し込みをしていないのに請求されたり、多くの社会問題となり電子消費者契約法が施行されました。この法律は「事業者側が消費者の申し込み内容などの意思を確認するための適切な措置を設けていない場合には、原則として操作ミスによる契約を無効」とするものです。

親子の話し合いやルールづくりを!

 携帯電話の所持もいまや低年齢化しています。文部科学省「情報化と青少年に関する意識調査」によれば、携帯電話所有は小学6年24・7%、中学2年45・9%、高校2年95・9%とあります。手軽にインターネットに接続し世界は広がるが光と影があることを理解しなければなりません。買い与える側の責任として親子でのルール作りは欠かせません。たとえば、夜間は皆が集まる居間に並べて置くことや、時々子供と話し合うなど利用ルールを作りましょう。4月1日より「青少年インターネット環境整備法」(略称)が施行されました。当機関紙3月号に詳細が掲載されています。
 
 *(社)全国消費生活相談員協会では「消費者問題出前講座」に無料で講師派遣をしています。詳しくはホームページをご覧下さい。http://www.zenso.or.jp

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