394号(09年6月)

消費者庁設置関連法案成立!

 5月29日、参議院本会議で、消費者庁設置関連法案が成立しました。
 昨年9月末に消費者庁関連3法案が国会に提出されてから約8ヶ月、昨年6月に消費者行政推進会議が消費者庁設置を提案してから約1年を経て、法案は成立しました。

次々起こる消費者被害

 こんにゃくゼリーによる死亡事故、エレベータ圧死事故、ガス湯沸器による死亡事故、マルチ商法による被害、多重債務者問題など、消費者の身体・財産に被害をもたらす製品事故、悪徳商法は後を絶ちません。
 しかし従来の行政では、対応がいつも後手にまわり、消費者被害の未然防止・拡大防止ができませんでした。
 このため、消費者目線の行政を確立しようと、消費者が主役の行政機関=消費者庁の設置が提案されたのです。
 新しくできる消費者庁は、消費者に身近な法律を自ら所管するとともに、消費者行政の指令塔として、省庁の縦割りを超えて新法を企画立案したり、各省庁に対して勧告できる権限などを持っています。また、同時に内閣府に設置される消費者委員会は、内閣総理大臣に対して、各省大臣に措置要求を求めるなどの機能を持っています。
 この秋にも設置が予定される消費者庁と消費者委員会が、こうした機能・権限をフルに活用して、消費者被害の未然防止・拡大防止に貢献することが期待されます。
 しかし、こうした国レベルの行政だけでは不十分です。消費者に身近なところで、消費者からの被害の相談を受け付けているのは、地方自治体が設置している消費生活センターです。

地方消費者行政の充実が重要

 地方自治体の財政難を受けて、地方における消費者予算は減少を続けてきました。被害の未然防止・拡大防止と被害者の救済のためには、地方における消費者行政の充実・強化が必要不可欠となっています。
 国地方消費者行政に対する支援策の充実も今後必要になってきますが、何よりも、地方自治体のトップが消費者行政強化の必要性を認識することが重要となります。引き続き、国そして地方自治体に対して、消費者行政強化の運動を続ける必要があります。
      
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