394号(09年6月)

「ストップ・ザ・レジ袋実施店で
買い物をする運動」in福島

有料化実施直前で見送った事業者へ福島県婦連申し入れ

 各地でスーパー等のレジ袋有料化の動きが活発化する中、福島県においても環境月間初日の6月1日から有料化をスタートしました。
 レジ袋有料化は、県や市町村と協定を締結した事業者が実施。ところが今回福島県では、実施直前になって有料化を見送る店が出ました。
 全地婦連加盟団体である福島県婦人団体連合会(会長 齋藤幸子、略称・福島県婦連)は急遽、福島県生活協同組合連合会など他の消費者団体とともに、福島県と、一部店舗で実施を見送った店に対して「レジ袋無料配布中止を県内で早急に実施すること」を申し入れました。 
 全地婦連では、協定締結を行ったにもかかわらず直前に実施を見送った事業者が出た福島県のケースを重くうけとめました。

高い環境意識持つ店を消費者が選ぶことが支援になる

 そこで、福島県婦連との連名で「ストップ・ザ・レジ袋実施店で買い物をする運動の実施について(地球環境を守るために有料レジ袋のお店で買い物をしよう)」という呼びかけを始めました。
 内容は、福島県の消費者は、マイバッグを持参し、「ストップ・ザ・レジ袋」(レジ袋無料配布中止)を実施するお店で買い物をしましょうというものです。
 それは、私たちの住む地球、私たちの住む故郷の環境を守るために、無料のレジ袋ではなく、あえて、有料のレジ袋の店を選ぶことによって、高い意識を持って環境問題にとりくむと共に、環境問題に取り組む事業者を支援しようというものです。
 また、協定をまだ締結していない事業者に対しては、速やかに協定を締結して参加することを強く求め、一旦協定を締結しながら参加を延期した事業者に対しては、協定を締結した消費者と事業者の信頼を裏切る極めて遺憾なことであり、速やかに参加することを強く求めました。


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