392号(09年4月)

公正競争規約ー消費者の利益を守る
業界自主ルールとマーク

 一般的に、消費者はより質が高くより価格の安いものを求め、事業者は他の事業者のものよりも質を向上させ、より安く販売する努力をします。
 そして商品やサービスを購入する際に頼りになるのは表示です。
 しかし品質や価格などについて事実と異なる不当な表示や、過大な景品類の提供がされると、消費者の選択に悪影響を与え、事業者間の公正な競争が行われません。
  例えば外国産のうなぎが、国産と不当に表示して安く売られ、それを消費者がたくさん買えば、不当表示した事業者が不正な利益を得、まともな表示と内容で商売をしている生産者や事業者のうなぎは売れなくなります。こうした状況から継続的に不利益を被るのは消費者です。
 そこで独占禁止法の特例法として「景品表示法」を制定(「不当景品類及び不当表示防止法」、昭和37年制定)。
 これは、不当な表示や過大な景品類の提供を制限・禁止して公正な競争を確保することで、消費者が適正に商品・サービスを選択できる環境を守るための法律です。
  「公正競争規約」は、公正取引委員会の認定を受けて、事業者や事業者団体が表示又は景品類に関する事項について自主的に設定する業界のルールです(景品表示法第12条の規定による)。
  「業界大多数の良識を「商慣習」として明文化し、この「商慣習」を自分も守れば他の事業者も守るという保証を与え、とかくエスカレートしがちな不当表示や過大な景品類の提供を未然に防止する」のが公正競争規約制度の目的です。
(公正取引委員会のホームページより)

良識ある商慣習をルール化(例)
 (1)必要な表示事項を定める(原材料名・内容量・賞味期限・製造業者名等の表示の義務付けなど)
 (2)特定事項の表示の基準を定める(不動産広告の徒歩による所要時間は80メートルにつき1分の換算で表示する、など)
 (3)特定用語の表示を禁止する(加工乳及び乳飲料には「牛乳」の用語を使用しないこと、など)

公正取引協議会の取り組み例と消費者の利益

店頭ステッカー
  製品やサービスごとに関係する複数の事業者が参加して作った多様な公正取引規約があり、「○○公正取引協議会」といった形で協議の場を作り、普及しています。例えば(社)自動車公正取引協議会は、自動車メーカーや国産・輸入車の新車・中古車・二輪車の販売店が会員となっていて、価格や品質(燃費・排気量の表示、中古車の走行距離等)などで不正な表示がなされないように活動しています。

(1)公正競争規約の普及・指導(事業者対象)
 会員事業者を対象とした自動車公正競争規約(規約)に関する各種講習会の開催や規約遵守状況の調査・指導の実施など、自動車を販売する際、消費者に対して規約に基づく適正な表示が行われるための取り組み。

(2)一般消費者へのPR
 専門誌や新聞、インターネットなど、各種の広報手段で、「公正取引協議会会員証」や会員店のマークを、広く一般に知らせ、規約を守っている事業者から製品を買ってもらえるよう広報。

(3)一般消費者からの相談・苦情処理(4)規約違反に対する調査や是正措置
 苦情・相談を受けたり、クルマ・バイクの販売広告を集め、説明や記載内容が規約と照らし合わせて誤解を招くなどの問題がないかチェックし、問題があれば指導します。

  日々、自動車を足として地域活動でご活躍の方は多いと思いますが、自動車購入の際には、自動車公正取引協議会会員店のマークのあるお店での購入を検討ください。
  もちろん最終的には消費者の判断が大切です。適正な表示のお店で、充分に比較検討してから購入するようにしましょう。
《全地婦連 2号 03面 10》
→「消費者問題・経済生活」のページへ