392号(09年4月)

消費者庁誕生間近!?
国・地方ともに消費者行政充実に向けて

 現在開かれている通常国会の、衆議院消費者問題に関する特別委員会では、「消費者庁設置」関連法案などの審議が3月17日以降ほぼ連日行われています。

消費者団体も行動
 政府の法案提出は昨年の9月に行われており、以来、全地婦連も代表をつとめる消費者主役の新行政組織実現全国会議(ユニカねっと)では、「与野党の垣根を越えて一日も早く審議入りをし、消費者庁の設立を」と、早朝の議員会館前で街頭行動を断続的に行ってきました。実質審議がスタートしたことに感慨ひとしおです。全地婦連を含む各消費者団体は、特別委員会の傍聴をつづけております。
 民主党は独自に「消費者権利院」法案を提出しており、委員会では、政府案、民主党案双方の提出者に対して質疑が行われています。
 食品表示偽装、製品事故、悪質商法があとを絶たない中、消費者の生命・財産が守られる社会の構築に向けて「消費者庁」の早期成立が望まれます。

シンドラーエレベーター事故
製造元、保守管理会社書類送検へ

 高校生の市川大輔くんがシンドラーエレベーターにはさまれて2006年に亡くなられた問題について、全地婦連では昨年3月10日、全国婦人会館で経過報告と課題について考える集会を開きました。
 その後、大輔くんのお母さんの正子さんは、国会議員をはじめ関係機関へも精力的に要請活動を行い、ユニカねっとの集会でも積極的に発言を繰り広げてこられました。そして、2008年12月、シンドラー社などを相手取り損害賠償を求めて提訴しました。
 2009年3月には警視庁が製造元と保守管理会社の担当者らを業務上過失致死容疑で書類送検しました。大輔君が亡くなってから2年9ヶ月が経過しています。
 消費者庁の設立は、消費者の権利を尊重する社会を築くことができるのかの一里塚とも言えるのではないでしょうか。

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