390号(09年2月)

くらしと地方の再生を!
  国民の活力を引き出す、国と地方の役割果たして。

同時不況だけが原因?

 金融危機に端を発した世界同時不況でますます混迷する日本社会。
  しかし冷静に考えると、ここまで急激な変化でなくとも、日本の産業構造の問題(製造業・土木建設業・農林水産業等の今後)、非正規労働者の問題、基本的なセーフティーネットの未整備、教育費の負担増、金融機関の社会的責任、そして地方‐大都市間格差、女性の貧困など、ここ数年〜10数年で社会問題化が予測され、すぐ解決せねばならなかった課題が、急激に拡大された側面が大きいのではないでしょうか。
 こうした将来の見えない状況は、少子化にも拍車をかけるばかりです。
 景気浮揚策はもちろん重要ですが、くらしを支える基盤を強くし、国民が活力を発揮できる効果的な対策・政策を望む声も高まっています。
 近年はあらゆる場面で自助自立が言われます。
 しかし、社会の発展に伴い、以前から指摘されていた家族形態・地域コミュニティ・雇用労働形態は、一層大きく変化しており、国民はその本来の力を充分に発揮することができない状況です。
 国民の潜在的活力を引き出すための基礎的な社会環境の整備を行うことこそが、日本社会の元気を取り戻す近道です。
 まずは緊急を要する課題の解決のため、国の役割を果たし(特に社会保障・労働・男女共同参画政策等)、国と地方の役割・協力関係を時代に合わせて早急に見直し、政策の実現に取り組むことが必要ではないでしょうか。

国民の活力を引き出すための8つのテーマ

【男女共同参画の促進】

柔軟で足腰の強い企業・くらし・家庭づくりに不可欠。男女ともに家庭・仕事・地域に生き生き関われる社会(ワークライフバランス)の実現、子育て支援・小児医療の拡充など。国・地方・企業の役割が重要。
【社会保障】

年金・医療・社会福祉・雇用保険・生活保護など、国民が安心を得られる水準への充実と、再起も可能な仕組みの整備。国の役割が重要。

【消費者政策の充実】

消費者行政の拡充、悪徳事業者の監視・摘発強化、消費生活相談員の待遇改善、消費者教育・啓発の推進など。誠実な生産者・事業者の育成にもつながる。国・地方の役割が重要。
【労働環境の安心政策】

派遣労働を含む雇用形態の再検討、労働相談機能の拡充、ワークシェアリング導入、最低賃金の底上げ、企業経営における男女共同参画の視点の導入など。国の役割が重要。

【持続可能な産業の振興】

農林水産業、福祉、環境分野の振興。地産地消、農林水産業への新規参入支援、自然エネルギーの拡大など。国・地方の役割が重要。
【地方分権と国の役割】

地方分権と国の役割についての充分な議論。国がなすべき政策(例:社会保障、労働、男女共同参画、消費者政策)が充実してこそ、地方自治体・住民・地域事業者の力も発揮される。

【まちづくり】

中心市街地活性化、バスや路面電車などの公共交通の充実、景観・町並み保全など、地域内経済循環が可能なまちづくりへ。無秩序な郊外開発や無駄な施設等の見直し。国・地方の役割が重要。
【ひとづくり】

教育機会の保証、教育費軽減、実践経験・交流の場作りなど。地域組織、ボランティア・ NPO などの活動支援や社会教育の振興も含む。人は学びと実践と交流の中で、生きる力や、自分も他者も大切に思う気持が育まれる。社会全体の取り組みが重要。


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