388号(08年12月)

一般用医薬品 ルールに基づく販売方法を

 2009年6月施行予定の「改正薬事法施行規則」では、リスクの高さに応じて一般用医薬品を3分類に分け、専門家による相談応需義務を定め、区分に応じて、店舗内の陳列方法や、薬剤師、登録販売者の名札明記なども求めています。
 内容は、多様な利害関係者が集い、厚生科学審議会「医薬品販売制度改正検討部会」で議論を重ねてまとめられたものですが、施行を翌年にひかえた今、突然インターネット販売事業者から反対の声が上がり、内閣府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船株式会社代表取締役会長)からも「消費者の利便性が阻害される」との見解(11月11日付)が示されました。
 全地婦連を含む消費者団体や薬害被害者団体は、舛添厚生労働、甘利行政改革担当、野田消費者行政担当の各大臣に面会をし「改正薬事法施行規則」の確実な実施と、同時に、一般用医薬品のインターネット販売の是非は別途議論をし、万一必要であれば、インターネットにおける一般用医薬品販売ルールを定める必要があると要望しました。

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