386号(08年10月)
郵政民営化から1年・各地の声
見えてきた地方/都市間格差
 郵政3事業(郵便・貯金・簡易保険)の民営化から1年、政府の郵政民営化委員会は(委員長 田中直毅氏)3年後の見直しに向け「識者100人へのヒアリング」を今夏から開始しています。

総務省からヒアリング

 全地婦連にもヒアリング要請があり、9月18日、内閣官房郵政民営化推進室と意見交換を行いました。これに先立ち全地婦連は加盟団体に、民営化後各地の郵政事業がどう評価されているかを知るため意見を募りました。

地方と都市の声

 その結果、主に郵便事業を中心に、都市部と中山間地等田舎で、評価が分かれました。
 中山間地を中心に「近くの郵便局が統廃合でなくなり、遠くなった」「年金の受け取り、掛け金の預け入れ等が不便になった」「自力で行くには郵便局が遠くなり、年金の受け取りなどに困っているお年寄りに頼まれ、ご近所で受け取りに行くことも増えた」「拠点の集約化により、地域を知らない配達員の人たちが配置されるようになった」「高齢者世帯や独居老人見回り隊といった、社会的活動がされなくなった」「季節商品や特産品の発送の扱いが廃止されたことで、地域経済の活性化の役割も消えてしまった」「局員にゆとりがなくなった」など、困ったとの意見が多数寄せられました。
 一方、少数ながら、「ゆうちょ銀行の営業時間が6時までになったことは嬉しい」「土日の営業、挨拶の励行・その他サービス向上が認められる」との意見もありました。しかし、都市部でも、「効率化・マニュアル化といっても、最終的には手続きが煩雑になり、時間を要することも増えている」など冷静な評価もありました。
 民営化から1年、都市と地方における格差が生じています。郵便局が廃止され、不便になった住民の目線に立ち、公平性と信頼性に配慮したサービスの提供のあり方が求められています。

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