386号(08年10月)
国民生活センターと消費者団体との懇談会
 9月22日、東京・品川の(独)国民生活センターが、毎年実施している主要な消費者団体との懇談会を開催。
 出席した消費者団体は、全地婦連のほか、主婦連合会、消費科学連合会、全国消費者団体連絡会、全国消費生活相談員協会、日本消費者連盟、日本消費者協会、日本生活協同組合連合会、東京都地域消費者団体連絡会です。
 センターからのあいさつでは、昨年末の国の法人改革時、消費者団体の強い支援もあり、国民生活センターについては例外的に拡充の方向で閣議決定されたことに触れ、続いて「国民生活センターの主要課題」として、センターの機能・役割や業務について説明。
 直接相談業務は、行革で一時は縮小し地方センターと機能分担する方向性が打ち出されましたが、問題の早期発見機能を高めるため継続。来年4月から裁判外紛争解決手続を開始、情報機能の強化(PIO‐NETの刷新、ネットを活用したトラブル情報の収集など)、商品テスト強化、消費生活相談員・消費者行政職員向研修の充実などです。
 その後、各消費者団体の活動報告と、質疑応答・意見交換が行われました。
 なお、今国会で法案提出が予定されている消費者庁については、創設を前提とした予算要求内容(総額182億円)の中でも、地方消費者行政の充実に向けた支援(約80億円のうち地方への交付金が40億円、国民生活センターを通じた取り組みが40億円)についての説明がありました。
 
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