385号(08年9月)
埼玉県知事との懇談と要望書の提出
埼玉県消費者団体連合会として「埼玉会議代表幹事を務め、知事に要望書を手渡す、片貝埼玉県婦連会長
 8月27日、埼玉県庁知事室において、埼玉県婦連を含む県内の主たる消費者団体や弁護士会で構成する「消費者行政充実埼玉会議」が上田知事と懇談を行い、地方消費者行政の充実に向けて要望書を提出しました。

 消費者行政充実埼玉会議からの出席者は、片貝弥生代表幹事(埼玉県婦連会長で埼玉県消費者団体連絡会として出席)、海老原夕美埼玉弁護士会会長、藤縄雅啓埼玉司法書士会会長、伊藤恭一代表幹事(消費者被害をなくす会)、関口多恵子事務局次長(埼玉県消費生活コンサルタントの会)、池本誠司代表幹事(弁護士)、柳章弘代表幹事などです。
 また埼玉県側の出席は、上田清司県知事、後閑博県民生活部部長、金井明総合調整官、石島徹消費生活課課長でした。
 懇談でははじめに片貝代表幹事より、消費者行政充実埼玉会議を代表して要望書を上田知事へ手渡しました。
 そして、池本代表幹事より、消費者行政充実で大事な点は地方の相談体制の強化であり、全国の消費者行政予算が半減している中でも埼玉県は非常に努力していることに謝意を述べるとともに、5つの要望項目について説明しました。
 要望項目は以下の通りです。
 
  〔要望項目〕
(1)県としての消費者行政充実強化の意思表明
(2)知事の諮問機関としての検討会議の設置
(3)市町村の消費者相談窓口の拡充
(4)消費者行政専任職員と予算の大幅な増額
(5)国に対する法整備や財政措置についての要請
 
 これに対して上田知事からは、非常に時期にかなった要望であること、詐欺事件が減らない中で埼玉県としても消費者行政窓口の充実のために努力していきたいとの意思を示されました。
 検討会議の設置についても、消費者行政充実会議関係者や県や市町村の代表を加えたような形での実現を考えたい、と述べました。

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