381号(08年5月)
加工食品の原料原産地表示について
 中国製冷凍ギョーザ事件をきっかけに、加工食品の原料原産地表示を求める消費者の声は、一段と高まっています。
  食品表示は「JAS法」や「食品衛生法」などによって規定されていますが、過去10年間に次のような改定がありました。
  (1)生鮮食品はすべて原産地表示が義務づけられるようになりました(平成12年)。また、翌年(平成13年)からは、(2)外国で製造されたすべての加工食品に製造国名を表示することが義務づけられています。
  (3)国内で製造される加工食品についても、原料が品質を左右する加工度の低い20食品群の食品のうち、重量の割合が50%以上を占める原材料の原産地表示を義務づけています(平成18年)。
  (4)この20食品群に加えて、個別の品質表示基準により、農産物漬物、野菜冷凍食品、うなぎ加工品、かつお削りぶしについても、原料原産地表示が義務づけられました。

消費者の関心高い加工食品表示は?
 
 農林水産省は食品事業者に対して、「加工食品に係る原料原産地情報の積極的な提供」を文書で呼びかけています(平成20年3月19日付)。
 その内容は加工食品の原料原産地表示に対する消費者の関心が高まっている折から、関連事業者は原料原産地情報を「主体的に商品等への表示やホームページ等により、積極的に提供することが求められています」と、事業者の「自主的取り組み」を促すものです。
 農林水産省では食品事業者の「任意の情報提供」を推奨するため、「食品事業者が自主的に加工食品の原料原産地表示をする場合の手引き」の作成や「相談窓口の設置」「事業者表彰の実施」「優良事例集の配布」などに取り組むとしています。
 消費者としては、加工商品選択の目安の一つにしたい原料原産地表示は、事業者の「自主的取り組み」ではなく、「義務づけ」を望むところです。
 東京都は4月末、国に先駆けて「国内で製造され、消費者向けに販売される調理冷凍食品を原料原産地表示義務付け対象とすべき」との答申を行い、8月頃の条例施行を目指し作業を進めています。


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