376号(07年12月)
ストップ!地球温暖化!!決め手は何?
 (全国消費者大会・環境分科会報告)
環境分科会のパネルディスカッションでは、藤野純一主任研究員が基調講演
 全地婦連も他団体と一緒に企画・運営・進行を担当した環境分科会には、58団体から90人が参加しました。はじめに実行委員団体から、大気汚染全国一斉測定運動の取り組み、レジ袋削減実態調査について報告です。地方の大気汚染値が上昇傾向にあり、車社会化が全国で進んでいることが理解できました。
 次に国立環境研究所・地球環境研究センターの藤野純一主任研究員から「日本低炭素社会構築に向けて」のテーマで基調講演が行われ、低炭素社会の必要性、今後必要なCO2削減量、2050年での日本のCO2量70%削減の可能性とその対策など、わかりやすく解説、消費者の役割(何を選択するか、市民からの環境対策・政策への要求の発信)の重要性も指摘。
 休憩後のパネルディスカッション=写真下=では、環境省、経産省、事業者(NEC)から、温暖化防止の政策や取り組みの報告がありました。
 環境省からは1人1日1キログラムCO2排出削減の国民運動や家庭の省エネのポイントの解説。経済産業省からは企業のCO2排出削減の取り組み状況や関連した政策、NECからは生産過程に加えて社員啓発や海外の植林などの社会貢献活動の報告などがありました。
 その後、環境問題に専門的に取り組む市民団体が、CO2排出削減のためには今まで以上に踏み込んだ政策の導入が必要、石炭火力発電量が増加している問題、自然エネルギー推進の重要性と推進を阻む要因、炭素税導入の提案、参院選時の各政党の温暖化政策の提案内容の比較や署名活動、政府への申し入れなどの世論形成の取り組みなどを報告。
 全体のディスカッションでは、行政・事業者・市民に対する要望や期待について、活発に意見交換されました。
 最後に藤野さんが、(1)温暖化防止のためのルール作りへの市民参加(2)必要なサービスと不必要なサービスの区別(3)努力したところを誉める行動、の3つを提言され、終了しました。

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