376号(07年12月)
どうなる?国民生活センター/国立女性教育会館
独立行政法人 整理統合問題

 現在政府は行政改革の一環で、101ある独立行政法人の整理統合化を検討していますが、もともと国が行うべき仕事を、独法だというだけで一律に合理化するのは誤りです。
 実際、くらし・女性の学習等と切り離せない、国民生活センターと国立女性教育会館も対象となっています。
 全地婦連では11月初めに、この2施設の整理統合に反対の要請を関係閣僚等に行いました。
 特に国の男女共同参画政策の象徴でもある国立女性教育会館を、目的も異なる青少年施設や教員研修センターと統合する案には絶対反対です。
 「教育・学習」がいかに大切か、発達段階における学びと、成人の女性における学び・意義との違いといった、教育の価値や質への理解の欠如もあらわれています。
 では、政治はどう判断するのでしょうか?
 野党では、消費者問題、男女共同参画政策を重視し、議論の場をもっているケースが多いようです。
 最大与党の自民党は、今回の政府の行革案の問題がクローズアップされたことをきっかけに、消費者問題調査会(11月30日)を立ち上げ、つづいて「国立女性教育会館の単独存続をもとめる緊急集会」(12月11日)が有志議員によって開催されました(事務局長はともに後藤田正純衆議院議員)。
 今回をきっかけに、良識ある議員のみなさんの手で、与野党問わず党内に国民生活と男女共同参画を、それぞれしっかりと議論する場を設けていただき、それを基盤に、国会での政策論議をしっかりと発展させていくことを強く望みます。

→「男女共同参画」のページへ
→「提言活動」のページへ
→「消費者問題・経済生活」のページへ