376号(07年12月)
岸田大臣(国民生活担当)と消費者団体が懇談
 11月30日、内閣府本府の会議室で、岸田文雄国民生活担当大臣と消費者団体との懇談会が行われました。
 福田首相は10月の所信表明で、消費者・生活者重視の政策を行うと明言し、国民生活を担当する特命担当大臣を置いての政権スタートとなっています。
 また「生活安心プロジェクト」を立ち上げ、食べる・働く・作る・守る・暮らすの5分野で、具体的な取り組み施策(案)を挙げています。
 こうしたことを受けて、長年消費者問題に取り組んできた全地婦連、主婦連合会、日本生活協同組合連合会、全国消費生活相談員協会、消費科学連合会、全国消費者団体連絡協議会の各団体と、岸田大臣との直接懇談の場が設定されました。

国民生活センター/消費者政策強化へ
 相談員協会からは国民生活センターの直接相談機能の廃止反対と、相談員の研修強化、日本生協連は悪質企業の監視をする専門消費者団体への公的な財政支援などを、全国消団連からも各消費者政策の充実が具体的に提起されました。
 全地婦連からは、地域医療の充実と高齢者生活支援の強化、消費者生活をはじめ、国民のくらしに直結する政策にはきちんと財政的な支援を行ってほしいと発言しました。

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