376号(07年12月)
第46回全国消費者大会を開催しました!
消費者政策・食・環境・税・社会保障・格差など議論
サラ金・多重債務問題で、上限金利引き下げ運動を成功させた宇都宮弁護士。活動テーマは「貧困の撲滅」
 11月20日、東京代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターを会場に、第46回全国消費者大会が開催されました。消費者問題に取り組むさまざまな消費者団体の関係者や行政職員、一般市民などが参加しました。午前中は全体会で、西達男内閣府国民生活局長からの来賓あいさつのあと、基調講演を聞きました。午後は6つの分科会に分かれて、消費者政策、食、環境、税・社会保障、格差問題など、くらしの安全・安心を左右する重要なテーマで、専門的な情報も交えて議論しました。

 全国消費者大会は、全地婦連・東京地婦連を含む53の消費者団体が、実行委員会をつくって開催しています。
 今回は、今年度の事業計画の重点目標の一つに地球温暖化問題を挙げたことから、全地婦連は主婦連・日本生協連・NGOなどとともに、環境分科会の企画・運営を、東京都地域婦人団体連盟は、消費者政策分科会の企画・運営をそれぞれ担当しました。
 基調講演は宇都宮健児弁護士(日本弁護士連合会多重債務対策本部代行)による、貧困・格差問題を絡めた、消費者問題全般のお話でした。

参加者の声
福島県婦人団体連合会 会長 斎藤 幸子

 日本の食糧自給率が39%、福島県は耕作放棄地面積が全国第1位で農業後継者、中山間地問題など、農業の将来について危惧しておりましたので「私たちの食料は大丈夫?」の分科会に参加しました。パネリスト3人の提言は、(1)食のグローバル化によって、私たちの食料はどうなるのか(2)日本の農業は生き残れるか(3)バイオ燃料と食料問題と、それぞれ問題提起のあと、質問事項の用紙に従って解答と討議がされました。
  消費者と生産者が顔の見える関係の構築からお互いの立場を理解し合うことが運動の基本であり、午前の宇都宮先生の講演「発揮しよう! 消費者の底力! 人間らしく、安心してくらせる社会のために」からも、消費者問題解決の共通点は、各種関係団体、労働団体、市町村などとネットワークづくりを図って課題を共有化し、行動するエネルギーが政治、政策を動かし、法律改正まで進展することを学びました。
  若い世代の多数の参加にも心強さを感じた大会でした。

川崎市地域女性連絡協議会 会長 井上 早苗

 第46回全国消費者大会が11月20日に「発揮しよう! 消費者の底力! 人間らしく安心してくらせる社会のために」と題して、国立オリンピック記念青少年総合センターで開催されました。
 全体会では宇都宮健児弁護士の「発揮しよう消費者の底力、人間らしく、安心してくらせる社会のために」と題した基調講演がありました。
 特に多重債務者(返せないで苦しんでいる人)問題にふれ、現在267万人の人が苦しんでいる。その背後には、貧困、低所得問題があり、貯蓄ゼロ世帯で病気などにかかるとサラ金から借りることになり、解決されない。
 私たちがどんな社会に住みたいか自分たちで考え、努力してゆくことの大切さを学びました。当日の資料から、消費者の八つの権利と五つの責任があることも知りました。
 午後の分科会で私は、環境問題に参加しましたがとても活発でした。

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