372号(07年8月)
第5回消費者団体交流会が開催されました
(内閣府国民生活局と全国消団連の共催)
 
 7月24日、東京の飯田橋セントラルプラザで、内閣府国民生活局と全国消費者団体連絡会(全地婦連を含む44団体で構成)が共催し、消費者団体交流会を開催しました。
 最初に内閣府国民生活局が(1)消費者基本計画(2)消費者団体訴訟制度(資格を持つ消費者団体が、悪質事業者を監視・警告する制度)(3)国際取引上の消費者問題への各国連携と対策状況、を報告。
 つづいて消費者団体から、東京地婦連事務局次長の長田三紀さんが全国消費者団体連絡会の活動グループの一つ、消費者関連法検討委員会のメンバーを代表して、「消費者基本計画の策定に向けた取り組み」を報告しました。
 消費者の権利を守る観点から製品安全対策や、学校・社会教育における消費者教育の推進、相談体制の強化、悪質な事業者の監視などの政策が着実に実施されているのかどうかを、複数の消費者団体が分担してチェックする活動です。クレジットの多重債務問題や長野県の市町村の消費者行政の取り組み評価、悪質事業者の監視・警告活動実践と充実した報告と交流も行われました。
 こうした団体間の情報交流が消費者の意見を国政の場に届けることも可能にします。

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