364号(06年12月)
「災害被害を軽減する国民運動」と婦人会・女性会の防災活動
&1月15日〜21日は「防災とボランティア週間」です。
 1995年に起きた阪神・淡路大震災を教訓にしようと、1月17日を「防災とボランティアの日」とし、この前後一週間を「防災とボランティア週間」として、各地で防災啓発が行われています。
 全地婦連でも昨年、内閣府主催の防災とボランティアの集いでパネル展示を行いました。
 さらに国の防災政策を方針付ける「中央防災会議」(全閣僚と専門組織・専門家が参加)のもとに「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」が設置され、2005年12月から、全地婦連をはじめ、自治会、PTA、公民館などの全国組織と、日赤、企業、専門家などが一堂に会して、これからの防災活動のありようについて話し合いを進めてきました。
 このたび国民運動の具体的な取り組み課題が明確にされたところです。
 今世紀には大地震の発生もいくつか想定される中、より効果的な防災対策を実践して、被害の拡大を確実に減らせる「減災社会」をいかに実現できるのかが課題です。
 そのためには、住宅の耐震化や室内安全化など個人の努力はもちろん、今後は各地における多様な連携づくりと実践が大切になります。
 全地婦連も、地域・女性・消費者の視点にたって、各地の活動事例の収集と発信、そして全地婦連のネットワークも生かした各地での連携づくり、防災学習、実践の支援に努めてまいります。


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