362号(06年10月)
貸し金(サラ金)業者−いのちを担保に生命保険を受領
 金融庁は、貸し金業者(12団体17業者)が借り手に加入させている「消費者信用団体生命保険」について、貸し金業者と保険会社にヒアリング調査(06年3月末)を行い、その結果を公表しました。
 それによると、生命保険会社と契約を交わしている17業者が、借り手の死亡に伴い受け取った保険金は302億円。死亡原因が判明しているうち「自殺」による支払い額は43億円で、病死に次いで2番目に多い数字となっていることが明らかになりました。
背景に生活苦も
 かつて、サラ金に手を出した動機のトップは「遊興・飲食・交際費」でしたが、2000年以降は「生活費」がその位置を占めています。
 くらしに困りサラ金から借り入れる。返済に困って自ら命を絶つ。しかしサラ金業者は、借り手に加入させていた生命保険金がおりる。長い間指摘されていた問題の一端が明らかになりました。
 全地婦連では、臨時国会で審議される貸し金(サラ金)業の金利引き下げを骨抜きにするような少額・短期貸し付けは金利引き下げから除外して現状追認しようとするような「特例措置」容認、上限金利引き下げ先延ばしなどは絶対に認めない姿勢を貫き、国会議員に要請することと併せて、地域活動のなかでは、子どもたちにお金の使い方を教える金銭教育をすすめましょう。

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