360号(06年8月)
内閣府国民生活局と全国消団連共催で
  第4回消費者団体交流会が開催されました

7月25日 東京四谷・主婦会館で

 参加者は全地婦連、NPO東京地婦連他、関東各県の消費者団体、消費生活相談員協会、主婦連、日生協など約60人で、内閣府職員6人も参加。
 最初に内閣府国民生活局から国内外の消費者政策の取り組み状況について詳しく説明しました。
 次の消費者団体の活動事例報告では、茨城県消団連が食の安全の取り組みを、NPO埼玉消費者被害をなくす会は、県内市町村自治体の消費者政策の実施状況の調査結果を報告しました。

全地婦連もサラ金問題などを報告

 全地婦連からは、環境浄化・青少年健全育成や高齢者の被害防止などの観点での婦人会・女性会の地域活動の様子(岡山市のヤミ金融ビラはがし、富山県氷見市の病院で詐欺注意の啓発活動、千葉県連合婦人会のテレビCM調査など)を報告しました。
 加えて現在、多くの生活破綻者や自殺者を出している消費者金融(サラ金・ヤミ金等)問題に注目し、高い上限金利の引き下げ実現と、消費者金融業者の逃げ道となる特例措置を認めないよう、政策提言活動の実施を検討していることも報告しました。
 その後テーブルごとに、内閣府職員も入ってディスカッションを行い、模造紙などで内容を発表。地域、都道府県、全国、政府レベルにまで多様な視点で交流ができ、大変有意義な場となった一日でした。
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