358号
モウー大丈夫?米国産牛乳輸入再再開 
 
 2006年1月20日、成田空港で米国産輸入牛肉から特定危険部位混入が発見されて以降、日本政府は米国産牛肉の輸入を停止しています。
 これは2003年12月に、米国でBSE(牛海綿状脳症)が発生して以来続いていた輸入停止措置を、ひと月前に解除した直後の出来事でした。 全地婦連は、米国におけるずさんなBSE検査・管理体制が明らかな状況の中で、米国産牛肉の輸入再開は「時期尚早」と反対してきました。しかし昨年暮れに「再開」が確定してしまいました。
 成田空港で特定危険部位が発見された件をうけて、全地婦連は2006年1月25日に、中川昭一農林水産大臣、川崎二郎厚生労働大臣に対して「米国産牛肉の特定危険部位混入問題は、国民の生命・食の安全よりも、外交的配慮から米国産牛肉等の輸入再開を急いだことによる当然の帰結」であり、食の安全性確保に管理責任を有する両省に対して、「仕事の優先課題を誤ることのないよう」要請しています。

韓国・台湾でも特定危険部位混入続く

 米国政府内には、1月20日以降、日本が米国産牛肉の全面輸入停止にしたことを「過剰反応」とみる向きが根強くあります。
 厚生労働省と農林水産省は6月はじめから半ばまで、全国10カ所で意見交換会を開催し、「米国が行った強化策」、日本側から「新たに要請した追加措置」等を国民に説明し、意見を求めています。
 今年の1月、日本が米国産牛肉の輸入停止措置を講じた後も、韓国・台湾では今年の3月〜5月にかけて米国産牛肉から特定危険部位が発見されています。
 日本向けの米国産牛肉を輸出できる施設は、米国内で35施設に限られています。その35施設で輸出プログラムが順守され、検査マニュアルが検査官に徹底されているのか疑問です。
 日本では、「地産地消」を推進しています。安全性に不安を覚えながら、遠く離れた米国産牛肉を食卓にのせなければいけない必然はどこにあるのでしょうか。

「消費者問題・経済生活」のページへ
「環境・食生活」のページへ