357号
新聞の特殊指定をご存知ですか?  

個別配達制度と特殊指定は関係あるの?

 公正取引委員会は新聞の特殊指定は、独占禁止法の要件である「公正な競争を阻害するおそれ」があり現在廃止を検討中です。
 一方、新聞業界・言論界はもとより、与野党問わず国会議員の中にも、新聞の特殊指定廃止に反対している人も多数います。その理由は、特殊指定が廃止されると過度な価格競争がすすみ、現在確保されている戸別配達制度が維持できなくなるからだと言います。
 「新聞の特殊指定」に規定されている3項目は、(1)新聞発行業者が地域・相手方により異なる定価を設定して販売することを禁止(2)新聞販売店が地域・相手方により定価を割り引いて販売することを禁止(3)新聞発行業者による販売店への押し紙行為を禁止、です。
 公正取引委員会は「戸別配達」は、特殊指定などない諸外国でも維持されており、要は「自宅で新聞を読みたい」国民の要望、業界の「安定的な販売ができる」「チラシ収入が得られる」思いが一致して成立しているもの。また、値引きが横行している地域でも戸別配達は不変であり、特殊指定を廃止すると過度な価格競争が起こり、戸別配達制度が維持できなくなるとする新聞業界等の主張は当たらないといいます。
 全国には近くに新聞販売所がなく、郵便局が新聞も配達している地域が多数あります。それも郵政民営化で郵便局が従前通りのサービス提供の継続ができるのか不安に思っている人もいます。
 一方、自由な価格競争は消費者の利益につながるものですが、新聞は全国同一価格で価格競争がありません。
 公正取引委員会にも新聞・言論業界にも、もっと国民の疑問・不安に応える、ていねいで分かりやすい説明を期待したいところです。

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