356号
全国消団連などが「消費者団体訴訟制度」の
導入をめざす4・5国会集会を開催しました
 
衆議院第一議員会館の
会議室は熱気につつまれる
 全地婦連も加盟する全国消団連ではここ数年、各消費者団体や専門家と協力しながら消費者団体訴訟制度導入の取り組みを進めています。
 国会審議が山場をむかえている4月5日、全国消団連と訴権団体の担い手を目指して活動している消費者7団体が共催で、衆議院第一議員会館で団体訴権の今国会での導入をめざす集会を開催しました。
 全国から56団体、約180人が参加し、会場は取材を含めて人であふれかえる盛況ぶりでした。集会では、関東、関西はもちろん、北海道、石川県、広島県、長崎県などの消費者団体から、現在の取り組み状況や団体訴権への期待が報告されました。また与野党の国会議員からも、それぞれの政党の団体訴権制度への考え方や 姿勢が述べられました。
(社)消費生活アドバイザー・ コ
ンサルタント協会の唯根 妙子
さん
 集会を通して、政府の法案にはまだ不十分な点はあるものの、とにかく今国会での制度導入をめざすこと、法案の問題点については今後十分な審議をすすめていくことを確認し、最後に集会アピールを採択しました。
     

日弁連消費者問題
対策委員会山口広
さん
 ※消費者団体訴訟制度は、事業者の不当な行為(消費者に不利な契約事項や強引な勧誘・詐欺行為など)に対して差し止め訴訟などを原告として起せる資格を、一定の要件を満たした消費者団体に対して、被害を受けた個々の消費者に代わって活動する形として与える制度です。
 高齢者を中心に詐欺被害や契約トラブルが急増していますので、全ての消費者に関係する重要な制度といえます。

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