351号
消費者団体訴訟制度の法制化に向けて

最近の消費者関連の動き

地婦連も制度学習と政策提起をつづける

 若者や高齢者を狙った詐欺、インターネット詐欺などが激増していますが、個人の被害者に代わり、悪質な事業者の不当な勧誘行為の差し止めなどを提訴できる資格を、一定の条件のもとで消費者団体に公的に認める「消費者団体訴訟制度」について、現在内閣府で法案化にむけた作業が進められています。
 全地婦連も加盟する全国消費者団体連絡会では、専門家も交えながら制度研究と政策提案をつづけてきました。
 そして10月28日にはプラザエフ会議室で、内閣府国民生活局に新設された「消費者団体訴訟制度検討室」と消費者団体関係者との意見交換会が開催されました。

近く要綱案を発表

 内閣府の制度要綱案は12月はじめに発表され、パブリックコメントにかけられる予定です。消費者被害を未然に防ぐ大切な制度ですから、今後の動向が注目されます。
          

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