349号

日本チェーンストア協会と懇談〜レジ袋有料化について
容器包装リサイクル法「改正に向けさらに議論を」

 原油価格の急騰がつづいていますが、スーパーなどで手にするレジ袋も石油製品のひとつです。
 二酸化炭素濃度(CO2)の排出が増えつづけ、地球温暖化は確実に進行し、毎年、国内はもとより世界各地でも異常気象に見舞われています。
 全地婦連をはじめ各消費者団体は、以前からスーパー各社が加盟する日本チェーンストア協会(以下、協会)に対し、レジ袋の削減に向けて有料化を求めてきました。
 一方では、買い物袋を持って行ってレジ袋を使わないマイバッグ運動も各地で展開してきました。スーパー各社もレジ袋削減を目指して、ポイント・スタンプ制の導入、独自の「マイバッグ」の販売にも取り組んできました。
 しかし、レジ袋の辞退率の推移を、協会会員の40社を対象に行った結果を見ると、2001年3月以降12〜13%で推移して頭打ち状態です。
 消費者の中には「レジ袋が有料になれば、無料の店に行く」というアンケート調査の結果もあり、スーパー各社とも売り上げに直結しかねないため、レジ袋の有料化は一部生協の店舗などに限定されています。
 こうした中で協会は、小池百合子環境大臣あてに、容器包装リサイクル法(1995年施行)を改正して、「レジ袋有料化の法制化(は必須)」を7月15日付で要望しています。
 この背景には、プラスチック製容器包装が再商品化の対象品目に追加されて完全施行されて以降、事業者は再商品化委託料を支払っています。
 しかし、再商品化事業者の中には委託料を払わない多数の「ただのり事業者」の存在もあります。それらを含めて協会は、現行法はゆがみが生じているとして改正を要望しています。
 8月23日、全地婦連を含む消費者団体と協会との懇談の席上、全地婦連と東京地婦連は「レジ袋の有料化を法律で定めることには、現段階で抵抗がある」と発言しました。
 しかし、環境問題の視点からもレジ袋削減は、先延ばしできない問題です。法律でレジ袋の有料化を定めたほうがよいのでしょうか。。



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