348号

第3回消費者団体交流会が、全国消団連と内閣府共済で開催されました

 台風7号が近づく最中の7月26日、全地婦連も加盟する全国消費者団体連絡協議会と内閣府国民生活局共催の「第3回消費者団体交流会」が東京・飯田橋で開催されました。

内閣府国民生活局消費者
企画課・松下さんのお話
  消費者被害の相談件数はここ数年で激増しており、特に不当請求・不当勧誘、高齢者を狙った詐欺事件など、いつ、だれが被害に遭うか分からない状況となっています。
 交流会は、田村裕昭・国民生活局消費者調整課課長補佐のあいさつで開会。次に同局消費者企画課から、最近の重要な消費者政策の中でも、特に「消費者基本計画」(*1)と「消費者団体訴訟制度」(*2)について解説がありました。
 次は各地の消費者団体からの、活動事例報告です。複数の消費者団体や専門家が協力して、団体訴権の法制化を視野に入れた消費者被害相談、企業への警告活動、食品表示問題などの生活の視点に根ざした活動、といった取り組みの様子が報告されました。
 台風が接近していたので、最後のグループ討議は十分時間がとれませんでしたが、自己紹介や報告を聞いた感想などを意見交換し、意義ある交流となりました。活動報告から一部を紹介します。 ▽埼玉消費者被害をなくす会=PL法(*3)制定を求めて活動していた「消費者のためのPL法制定を求める埼玉連絡会」が95年に発展改組。商品事故に関する調査・提言、不当・架空請求等に関する出前講座、消費者行政アンケート調査など、幅広く取り組む。
グループに分かれて活動紹介
 ▽静岡県消費者団体連盟=県内39団体で構成、学習・啓発・調査・提言活動など。本年度重点目標は(1)消費者に分かりやすい表示を求めよう(2)消費エネルギーを削減するために行動しよう(3)県民への情報発信を進めよう(4)市町村合併に伴う団体間の連絡調整・消費者行政の充実をはかろう。
 最近はお茶の産地表示問題に取り組み、マスコミでも取り上げられる。
 ▽京都消費者契約ネットワーク=消費者団体・消費生活相談員、学者、司法書士、弁護士などで構成。具体的な消費者問題事例を研究、同時に事業者の不正行為(不当約款、勧誘等)を差し止めるよう申し入れ活動を行っている。

〈解説〉
 *1 2010年までの5年間に政府が進める消費者政策を盛り込んだもの。
 *2 個々の被害者に代わり、事業者の不当な行為の差し止め等を提訴できる資格を、一定の条件のもとで消費者団体に公的に認める制度。
 *3 製造物の欠陥により生命、身体、または財産にかかる被害が生じた場合の、製造業者等の損害賠償責任について定め、被害者保護をはかることを目的とする。94年施行。

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