ホームへ
コンテンツ

全地婦連とは?

全地婦連のあゆみ
誕生〜運動の広がり〜現在

サイトマップ
このホームページの見取図

取り組み分野
男女共同参画社会の実現
提言活動
住民自治
地域社会
消費者問題・経済生活
環境・食生活
子育て・教育
福祉・健康
平和運動
北方領土問題

全地婦連の事業
全国研究大会
ブロック会議
研修・講座
連携・提言活動ほか
映像・資料など
その他
ご案内・バックナンバー

知りたい知らせたい 全国各地の会員の活動
べんりなリンク集

ちふれ化粧品
地婦連の女性たちの
運動から生まれて

桜映画社

連携・提言活動ほか

○ 他団体との連携・協働
 今年度も、平和・環境・消費者問題・青少年育成などの各テーマにおいて、独自の専門性やネットワーク力をもつ、さまざまな団体・専門家・企業との連携・協働の取り組みを進め、安全で安心な社会システムの構築に努めます。
 国際婦人年連絡会では、2005・NGO日本女性大会への企画・参加を含め、加盟団体としてこれからも活動をともに担っていきます。また、今年は団体訴権制度の検討も大詰めを迎えますが、全国消費者団体連絡会の構成団体としての活動および各種提言活動などを通して、「消費者の権利」の実現にも取り組んでいきます。
○ 政策提言活動 (提言内容の例)
 全地婦連では、各種審議会・懇談会への出席、提言活動、意見書の提出などを積極的に行っています。昨年度は農林水産大臣へ宛てて「米国産牛肉輸入早期再開に向けたBSE全頭検査見直しについて」反対の申し入れ等を行った他、国立女性教育会館(ヌエック)の統合民営化問題に関して、会館建設過程にも深くかかわっていることを再確認しながら、単独存続の必要性を訴え、要請行動を行いました。結果、全地婦連を含む多くの女性たちの想いが、政策変更を実現させました。
 また、必要に応じて、調査・研究活動にも取り組みます。